有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	375,454千円		409,019千円
賞与引当金	108,232千円		131,987千円
役員退職慰労引当金	32,759千円		34,060千円
資産除去債務	18,369千円		18,929千円
未払社会保険料	14,527千円		18,253千円
その他	52,812千円		46,771千円
繰延税金資産小計	602,157千円		659,021千円
評価性引当額	△83,031千円		△48,498千円
繰延税金資産合計	519,125千円		610,522千円
繰延税金負債
有形固定資産	△1,107千円		△3,984千円
その他有価証券評価差額金	△12,050千円		△16,166千円
繰延税金負債合計	△13,158千円		△20,150千円
繰延税金資産の純額	505,967千円		590,371千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%		3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	2.7%		2.5%
評価性引当額の増減	0.6%		△10.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9%		21.8%
修正申告による影響額	4.7%		―%
その他	2.4%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.4%		52.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が55,728千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が54,077千円、その他有価証券評価差額金が1,651千円それぞれ増加しております。