有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	419,567千円		401,152千円
賞与引当金	191,559千円		214,438千円
減損損失	90,970千円		59,530千円
資産除去債務	49,576千円		58,643千円
リース資産減価償却費	43,672千円		40,790千円
未払社会保険料	28,264千円		31,014千円
その他	133,835千円		152,311千円
繰延税金資産小計	957,447千円		957,880千円
評価性引当額	△146,739千円		△117,433千円
繰延税金資産合計	810,707千円		840,446千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,101千円		△24,472千円
その他有価証券評価差額金	△11,662千円		△15,440千円
繰延税金負債合計	△32,763千円		△39,913千円
繰延税金資産の純額	777,943千円		800,533千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		―
住民税均等割等	2.2%		―
評価性引当額の増減	6.6%		―
その他	0.3%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。