有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	334,029千円		375,454千円
賞与引当金	134,017千円		108,232千円
役員退職慰労引当金	28,420千円		32,759千円
資産除去債務	18,442千円		18,369千円
未払社会保険料	17,826千円		14,527千円
その他	46,249千円		52,812千円
繰延税金資産小計	578,985千円		602,157千円
評価性引当額	△81,812千円		△83,031千円
繰延税金資産合計	497,172千円		519,125千円
繰延税金負債
有形固定資産	△11,609千円		△1,107千円
その他有価証券評価差額金	△10,311千円		△12,050千円
繰延税金負債合計	△21,920千円		△13,158千円
繰延税金資産の純額	475,252千円		505,967千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%		3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	2.0%		2.7%
評価性引当額の増減	3.9%		0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		3.9%
修正申告による影響額	―%		4.7%
その他	0.3%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2%		55.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,557千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,557千円増加しております。