有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	453,141千円		407,564千円
賞与引当金	139,418千円		140,673千円
資産除去債務	29,547千円		32,956千円
未払社会保険料	23,073千円		26,173千円
その他	109,499千円		193,982千円
繰延税金資産小計	754,680千円		801,350千円
評価性引当額	△57,653千円		△73,903千円
繰延税金資産合計	697,027千円		727,447千円
繰延税金負債
有形固定資産	△11,698千円		△12,183千円
その他有価証券評価差額金	△25,796千円		△24,691千円
その他	△419千円		―千円
繰延税金負債合計	△37,914千円		△36,874千円
繰延税金資産の純額	659,112千円		690,572千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.0%
住民税均等割等	―		1.3%
評価性引当額の増減	―		2.0%
その他	―		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.6%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。