訂正有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	430,344千円		419,567千円
賞与引当金	104,968千円		191,559千円
減損損失	47,242千円		90,970千円
資産除去債務	39,240千円		49,576千円
リース資産減価償却費	50,776千円		43,672千円
未払社会保険料	15,200千円		28,264千円
その他	117,515千円		133,835千円
繰延税金資産小計	805,288千円		957,447千円
評価性引当額	△115,253千円		△146,739千円
繰延税金資産合計	690,034千円		810,707千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,857千円		△21,101千円
その他有価証券評価差額金	△11,485千円		△11,662千円
繰延税金負債合計	△25,343千円		△32,763千円
繰延税金資産の純額	664,691千円		777,943千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	34.8%		1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%		△0.1%
住民税均等割等	115.6%		2.2%
源泉所得税	12.6%		-%
評価性引当額の増減	144.1%		6.6%
その他	0.1%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	335.7%		41.1%