#1 事業等のリスク: (1) 減損
当社グループは、設備等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産を有しております。当該資産のうち、市場価格の低下や稼働の低下が認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理することとなります。このため、当該資産の価格相場の下落や事業収支の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて当該資産は、新規事業や既存事業拡大に伴う投資が多くを占めており、投資に際しては対象事業についての多角的な情報収集や適切な審査により機関決定を行っておりますが、想定以上に収益計画を下回る場合の対策についても、都度、迅速に講じるよう努めております。
2024/06/26 11:04
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 被取得企業の名称株式会社ジャパンコンピューターサービス
事業の内容ソフトウエア受託開発業
(2) 企業結合を行った主な理由
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、DXの進展に伴い、基幹システムのモダナイゼーション(※1)や、クラウドマイグレーション(※2)等への取り組みが加速しています。当社の顧客企業においても、中長期の事業拡大を見据えた基幹システムの刷新や、セキュリティ意識の高まりなどを背景としたクラウドサービスの活用が進んでいます。また、IT人材不足の解消やBCP対策のためシステムの保守・運用業務等をアウトソーシングする動きが見られます。
(※1)システムで稼働しているソフトウエアやハードウエアなどを、稼働中の資産を活かしながら最新の製品や設計で置き換えること
(※2)システムが稼働する環境を物理的な基盤(オンプレミス環境)からインターネット上の仮想基盤(クラウド環境)に移行すること
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、IT関連事業では顧客向けの基幹系業務システムの構築・維持、インフラ基盤における保守・運用、パーキングシステム事業では駐輪場運営管理費、自転車関連商品の仕入れのほか、各セグメントに共通した受注獲得のための販売費及び一般管理費等であります。
投資を目的とした資金需要は、事業拡大に伴う新規駐輪場設備取得及びソフトウエア投資によるものであります。
また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
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