有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度計上額
減損損失 116,310千円
パーキングシステム事業に係る有形固定資産残高 331,506千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある駐輪場等の資産につき割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度については予算を基礎に算定しており、その後の期間については過去の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づき算定しております。
この予算の算定においては、新型コロナウィルス感染症の影響は一定期間にわたり継続するものと想定しており、当事業年度の駐輪場売上の状況及び駐輪場利用者の動向を踏まえた駐輪場稼働率を基礎としております。また、駐輪場売上原価予算は駐輪場稼働に伴い日常的に生じるため全体として過年度実績と大きく変わらないものとして算定しております。
将来キャッシュ・フローについての主要な仮定は、駐輪場稼働率、成長率及び割引率であります。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に当たっては、慎重な見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済状況 や新型コロナウィルス感染症の拡大等の影響を受け、利益が予算の想定よりも大きく落ち込んだ場合には、減損損失の発生により、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度計上額
繰延税金資産 664,691千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は690,034千円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異に対して、将来の収益力を反映した課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、翌事業年度の予算を基礎とし算定しております。
翌事業年度の予算を構成するシステム開発事業及びサポート&サービス事業については、主要な仮定を足元の受注状況や顧客からの引き合いの状況として売上予算を算定しており、売上原価予算については過去の実績を踏まえ概ね同様の原価率で推移するものとして算定しております。
同様にパーキングシステム事業については、主要な仮定は、駐輪場稼働率であります。予算においては、新型コロナウィルス感染症の影響は一定期間にわたり継続するものと想定しておりますが、当事業年度の駐輪場売上の状況及び駐輪場利用者の動向を踏まえた駐輪場稼働率を基礎として算定しております。また、駐輪場売上原価予算は駐輪場稼働に伴い日常的に生じるため全体としてこれまでの実績と大きく変わらないものとして算定しております。
課税所得の見積りは慎重に行っておりますが、将来の不確実な経済状況や新型コロナウィルス感染症の拡大等の影響を受け、利益が予算の想定よりも大きく落ち込んだ場合には、繰延税金資産の金額が変動し、翌事業年度の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。