(3)その他の項目の減価償却費の調整額312百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、主に全社資産(ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,393百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△931百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産21,325百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額270百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額522百万円は、主に全社資産(ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/06/26 14:45

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

流動資産	1,316	百万円
固定資産	83
資産合計	1,399

(3)会計処理
大連豪之英物業管理有限公司の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を関係会社株式売却損として計上しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
① ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 顧客基盤
10年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 14:45

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
主なものは、建物及び構築物であります。2020/06/26 14:45

#6 圧縮記帳額に関する注記

※3 圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2020/06/26 14:45

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産	4,955百万円	5,097百万円

2020/06/26 14:45

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社伊勝を含む2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,202	百万円
固定資産	1,076
のれん	518

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

2020/06/26 14:45

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった大連豪之英物業管理有限公司の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、同社株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,316	百万円
固定資産	83
流動負債	△473

2020/06/26 14:45

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、17百万円(前年同期は960百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻に伴う純収入額536百万円、有形固定資産の売却による収入630百万円、有形固定資産の取得による支出478百万円、無形固定資産の取得による支出309百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出319百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 14:45

#13 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している経済活動が、現時点での状況から2020年上期までには概ね再開することを前提に会計上の見積りを実施しております。なお、以下の記載は現在入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
1.固定資産及び関係会社株式の減損
当社では、2020年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定に当たって、将来キャッシュフローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しております。事業展開する国内及び国外全ての地域において一定程度の感染拡大の可能性があるものと仮定を置き、将来キャッシュフローにマイナスの影響を与えるものとして見積もっております。当社は、経済活動の再開後に6か月程度の範囲で新型コロナウイルス感染症が収束すると想定し、各事業ごとに将来キャッシュフローの見積りを行っております。

2020/06/26 14:45

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している経済活動が、現時点での状況から2020年上期までには概ね再開することを前提に会計上の見積りを実施しております。なお、以下の記載は現在入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
1.固定資産及びのれんの減損
当社では、2020年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定に当たって、将来キャッシュフローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しております。事業展開する国内及び国外全ての地域において一定程度の感染拡大の可能性があるものと仮定を置き、将来キャッシュフローにマイナスの影響を与えるものとして見積もっております。当社は、経済活動の再開後に6か月程度の範囲で新型コロナウイルス感染症が収束すると想定し、各事業ごとに将来キャッシュフローの見積りを行っております。

2020/06/26 14:45

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 14:45

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 14:45

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

格その他取引条件は市場実勢を基礎として、鑑定評価額を勘案し決定しております。なお、当該不動産の売却に伴う固定資産売却損は0百万円です。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2020/06/26 14:45