期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物(有形固定資産)の増加
オフィス増床に伴う内部造作工事による増加 5,253千円
子会社からの取得による増加 8,364千円
工具器具備品(有形固定資産)の増加
オフィス増床に伴う什器購入等による増加 3,532千円
子会社からの取得による増加 1,650千円
ソフトウェア(無形固定資産)の増加
販売管理システムのカスタマイズによる増加 10,230千円2018/03/19 15:02

#3 減損損失に関する注記（連結）

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物附属設備	6,600千円	2,406千円
工具器具備品	847千円	654千円

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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