有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度において新たに「契約資産」が発生したため、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。また、前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」及び「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「その他」248百万円は、「前払費用」164百万円、「前渡金」19百万円、「その他」63百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「未払消費税等」124百万円、「その他」696百万円は、「契約負債」131百万円、「その他」689百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示しておりました「資産除去債務」145百万円、「その他」186百万円は、「その他」331百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「持分法による投資利益」2百万円、「その他」19百万円は、「その他」21百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「新株予約権戻入益」5百万円は、「その他」5百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権戻入益」、「持分法による投資損益(△は益)」、「補助金収入」及び「ポイント引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「新株予約権戻入益」△5百万円、「持分法による投資損益(△は益)」△2百万円、「補助金収入」△8百万円、「ポイント引当金の増減額(△は減少)」△1百万円及び「その他」△110百万円は、「その他」△127百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度において新たに「契約資産」が発生したため、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。また、前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」及び「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「その他」248百万円は、「前払費用」164百万円、「前渡金」19百万円、「その他」63百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「未払消費税等」124百万円、「その他」696百万円は、「契約負債」131百万円、「その他」689百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示しておりました「資産除去債務」145百万円、「その他」186百万円は、「その他」331百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「持分法による投資利益」2百万円、「その他」19百万円は、「その他」21百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「新株予約権戻入益」5百万円は、「その他」5百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権戻入益」、「持分法による投資損益(△は益)」、「補助金収入」及び「ポイント引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「新株予約権戻入益」△5百万円、「持分法による投資損益(△は益)」△2百万円、「補助金収入」△8百万円、「ポイント引当金の増減額(△は減少)」△1百万円及び「その他」△110百万円は、「その他」△127百万円として組み替えております。