有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のキャッシュマネジメントサービス(CMS)取引に参加しており、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を評価し、取引条件を都度設定しております。
投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する株式及び投資事業有限責任組合出資金等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、流動性リスクに晒されております。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2、3参照)。
前連結会計年度(2024年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券	162	162	―
資産計	162	162	―
(1) 長期借入金	―	―	―
(2) リース債務	―	―	―
負債計	―	―	―

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「関係会社預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	105

3.「投資有価証券(投資事業組合等への出資金)」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第31号2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
投資事業組合等への出資金	405

4.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内(百万円)	1年超5年以内(百万円)	5年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	4,024	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,521	―	―	―
関係会社預け金	900	―	―	―
合計	8,446	―	―	―

当連結会計年度(2025年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券	536	536	―
資産計	536	536	―
(1) 長期借入金	5,504	5,397	△107
(2) リース債務	3,365	3,343	△22
負債計	8,870	8,740	△129

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形,売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	87

3.「投資有価証券(投資事業組合等への出資金)」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第31号2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
投資事業組合等への出資金	392

4.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	13,888	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	12,135	―	―	―
合計	26,024	―	―	―

5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,381	1,381	1,381	1,135	200	25
リース債務	1,075	825	630	517	264	51
合計	2,456	2,206	2,011	1,653	464	77

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	162	―	―	162

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	536	―	―	536

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(1年内返済予定を含む)	―	―	―	―
リース債務(1年内返済予定を含む)	―	―	―	―

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(1年内返済予定を含む)	―	5,397	―	5,397
リース債務(1年内返済予定を含む)	―	3,343	―	3,343

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年内返済予定を含む)
リース債務の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。