有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のキャッシュマネジメントサービス(CMS)取引に参加しており、必要な資金を適宜調達する事が可能となっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を評価し、取引条件を都度設定しております。
関係会社預け金は、銀行預金と同じ取扱いであり、払出しは容易であることから、リスクは無いと判断しております。
投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する株式及び投資事業有限責任組合出資金等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、31.8%が大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式及び投資事業組合への出資持分の連結貸借対照表計上額
(注)3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式及び投資事業組合への出資持分の連結貸借対照表計上額
(注)3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のキャッシュマネジメントサービス(CMS)取引に参加しており、必要な資金を適宜調達する事が可能となっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を評価し、取引条件を都度設定しております。
関係会社預け金は、銀行預金と同じ取扱いであり、払出しは容易であることから、リスクは無いと判断しております。
投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する株式及び投資事業有限責任組合出資金等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、31.8%が大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 | 276,372 | 276,372 | ― |
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式及び投資事業組合への出資持分の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 24,947 |
(注)3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 投資事業組合等への出資金 | 406,019 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 | 201,960 | 201,960 | ― |
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式及び投資事業組合への出資持分の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 64,813 |
(注)3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 投資事業組合等への出資金 | 417,106 |
(注)4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,714,605 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 3,877,559 | ― | ― | ― |
| 関係会社預け金 | 860,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,452,165 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,343,014 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,117,430 | ― | ― | ― |
| 関係会社預け金 | 860,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 10,320,444 | ― | ― | ― |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 201,960 | ― | ― | 201,960 |
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。