有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当事業年度において新たに「契約資産」が発生したため、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」及び「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」0百万円、「関係会社短期貸付金」11百万円及び「その他」143百万円は、「その他」154百万円として組み替えております。
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金」及び「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金」208百万円、「保険積立金」91百万円及び「その他」29百万円は、「関係会社長期貸付金」14百万円、「その他」313百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」40百万円、「その他」38百万円は、「その他」78百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り敷金」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り敷金」178百万円、「資産除去債務」131百万円は、「その他」310百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の支援・管理事業を行っておりましたが、2025年1月1日に実施した吸収分割により事業会社へ移行したことに伴い、会社の実態をより適切に表示するため、当事業年度より表示方法の変更を行っております。
従来、子会社からの受取配当金を主たる事業活動に基づいて得られる収益として「営業収益」に含めて計上しておりましたが、「営業外収益」として計上する方法に変更しております。また、従来「営業収益」としていた表示科目を「売上高」として、「営業費用」としていた表示科目を「販売費及び一般管理費」として表示する方法にそれぞれ変更しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」に表示していた「関係会社受取配当金」138百万円及び「営業外収益」に表示していた「受取配当金」0百万円は、「受取配当金」139百万円として、「営業費用」に表示していた1,080百万円は、「販売費及び一般管理費」1,080百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「新株予約権戻入益」5百万円は、「その他」5百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当事業年度において新たに「契約資産」が発生したため、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」及び「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」0百万円、「関係会社短期貸付金」11百万円及び「その他」143百万円は、「その他」154百万円として組み替えております。
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金」及び「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金」208百万円、「保険積立金」91百万円及び「その他」29百万円は、「関係会社長期貸付金」14百万円、「その他」313百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」40百万円、「その他」38百万円は、「その他」78百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り敷金」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り敷金」178百万円、「資産除去債務」131百万円は、「その他」310百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の支援・管理事業を行っておりましたが、2025年1月1日に実施した吸収分割により事業会社へ移行したことに伴い、会社の実態をより適切に表示するため、当事業年度より表示方法の変更を行っております。
従来、子会社からの受取配当金を主たる事業活動に基づいて得られる収益として「営業収益」に含めて計上しておりましたが、「営業外収益」として計上する方法に変更しております。また、従来「営業収益」としていた表示科目を「売上高」として、「営業費用」としていた表示科目を「販売費及び一般管理費」として表示する方法にそれぞれ変更しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」に表示していた「関係会社受取配当金」138百万円及び「営業外収益」に表示していた「受取配当金」0百万円は、「受取配当金」139百万円として、「営業費用」に表示していた1,080百万円は、「販売費及び一般管理費」1,080百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「新株予約権戻入益」5百万円は、「その他」5百万円として組み替えております。