有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウェア
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウェア仮勘定
―	事業用資産	のれん
東京都渋谷区	事業用資産	長期前払費用

(2) 減損損失の認識に至った経緯
取得時に想定していた事業収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額

固定資産の種類	金額(千円)
ソフトウェア	1,150
ソフトウェア仮勘定	4,598
のれん	69,020
長期前払費用	6,819
計	81,588

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュフローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウェア
―	事業用資産	のれん
東京都渋谷区	事業用資産	販売権

(2)減損損失の認識に至った経緯
取得時に想定していた事業収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額

固定資産の種類	金額(千円)
ソフトウェア	32,213
のれん	87,099
販売権	87,823
計	207,135

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値(割引率は主として7%)は将来キャッシュフロによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し当該減少額207,135千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュフローがマイナスの場合は回収可能価額を零として評価しております。