有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
加えて、当社はGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を当連結会計年度より承継したことに伴い、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度も承継いたしました。
当社が加入する総合設立型の当該企業年金基金制度においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、一部の在外連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は前連結会計年度24百万円、当連結会計年度は125百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)	当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
年金資産の額	―	58,861
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	―	54,372
差引額	―	4,488

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	―	%	(2024年3月31日現在)
当連結会計年度	2.26	%	(2025年3月31日現在)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度においては、別途積立金6,069百万円、当年度不足金1,533百万円及び未償却過去勤務債務残高47百万円であります。
なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	―
退職給付費用	―	18
新規連結による増加額	―	37
その他	―	6
退職給付に係る負債の期末残高	―	63