有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(吸収分割による事業分離)
平成29年11月27日開催の当社取締役会において、当社連結子会社GMOソリューションパートナー株式会社の一部事業を、当社の兄弟会社であるGMO TECH株式会社を承継会社とする簡易吸収分割(以下、「本件分割」といいます)により分割することにつき決議し、GMOソリューションパートナー株式会社及びGMO TECH株式会社との間で分割契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成30年1月1日付で本件分割を完了いたしました。
1.事業分離の概要
(1)相手先企業の名称
GMO TECH株式会社
(2)分離した事業の内容
GMOソリューションパートナー株式会社のインターネット広告関連商材の販売
(3)事業分離を行った主な理由
当社は親会社であるGMOインターネット株式会社のインターネット広告・メディアセグメントに属し、エージェンシー事業とメディア・アドテク事業を柱とした総合インターネット広告サービスを展開しております。インターネット広告市場は10%を超える成長を継続しており、近年その市場競争は一層激しさを増しております。
GMO TECH株式会社も当社と同じく、親会社であるGMOインターネット株式会社のインターネット広告・メディアセグメントに属し、インターネットを活用した集客サービス事業を展開しており、商材ラインナップの一つであるGMOアップカプセルを当社連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が販売し、同一セグメント内での相乗効果を生み出しております。
このような環境下、同一セグメント内における相乗効果と営業効率を一層高め、激しさを増す市場競争を勝ち抜く強みの一つとするべく、GMOソリューションパートナー株式会社においてGMOアップカプセルの販売を中心としている事業部門を、開発元であるGMO TECH株式会社に分割し、より強固な開発・販売体制を構築するべく、本件分割を決定いたしました。
本件分割によりGMOソリューションパートナー株式会社はこれまで行ってきたWebサイト集客支援事業に経営資源を集中投下する一方で、GMO TECH株式会社はいわゆるO2Oマーケティング領域による製販一体の実現によるさらなるサービス品質の向上が期待できます。
(4)事業分離日
平成30年1月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 83百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 32百万円
流動負債 20百万円
3.譲渡価格
94百万円
4.分離した事業が含まれていた報告セグメント
エージェンシー事業
5.当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる分離した事業の売上高
365百万円