有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 2024年3月22日 関東財務局長に提出
②内部統制報告書及びその添付書類
2024年3月22日 関東財務局長に提出
③四半期報告書、四半期報告書の確認書
第26期第1四半期 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) 2024年5月14日 関東財務局長に提出
④半期報告書、半期報告書の確認書
第26期中 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) 2024年8月9日 関東財務局長に提出
⑤臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2024年3月22日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)に基づく臨時報告書
2024年6月25日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2024年9月12日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併の決定)に基づく臨時報告書
2024年11月19日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
2025年1月6日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書
2025年1月6日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)及び同第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書
2025年1月6日 関東財務局長に提出
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりです。
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 2024年3月22日 関東財務局長に提出
②内部統制報告書及びその添付書類
2024年3月22日 関東財務局長に提出
③四半期報告書、四半期報告書の確認書
第26期第1四半期 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) 2024年5月14日 関東財務局長に提出
④半期報告書、半期報告書の確認書
第26期中 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) 2024年8月9日 関東財務局長に提出
⑤臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2024年3月22日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)に基づく臨時報告書
2024年6月25日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2024年9月12日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併の決定)に基づく臨時報告書
2024年11月19日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
2025年1月6日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書
2025年1月6日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)及び同第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書
2025年1月6日 関東財務局長に提出
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりです。
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、3 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3 | ||
| 全労働者 | 正規 雇用労働者 | 非正規 雇用労働者 | |||
| GMOユナイト エックス㈱ | 33.3 | ― | 64.4 | 67.0 | 0.0 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。