有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2025年3月21日 関東財務局長に提出
② 内部統制報告書及びその添付書類
2025年3月21日 関東財務局長に提出
③ 半期報告書及び確認書
第27期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)2025年8月12日 関東財務局長に提出
④ 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
2025年1月6日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書
2025年1月6日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)及び同第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書
2025年1月6日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2025年3月21日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)、同第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)及び同第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2025年3月21日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号(本邦以外の地域における有価証券の売出)に基づく臨時報告書
2025年5月14日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び同第19条第2項第19号(連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2025年8月22日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び同第19条第2項第19号(連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2026年2月13日 関東財務局長に提出
⑤ 臨時報告書の訂正報告書
2025年1月6日提出の臨時報告書(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書
2025年5月2日 関東財務局長に提出
2025年5月14日提出の臨時報告書(本邦以外の地域における有価証券の売出)に係る訂正報告書
2025年5月26日 関東財務局長に提出
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりです。

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
			全労働者	正規 雇用労働者	パート・ 有期労働者
GMOユナイト エックス㈱	25.0	100.0	59.5	59.3	―
GMOランシステム㈱	50.0	―	96.8	103.7	78.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
4.上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。