有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算(加算)一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて保守的に算定しており、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 199,620 | 200,457 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算(加算)一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて保守的に算定しており、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。