	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	8,341千円	△12,521千円

2016/06/17 16:54

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	8,341千円	2,199千円

2016/06/17 16:54

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額847,895千円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額173,250千円)、非上場会社の新株予約権(連結貸借対照表計上額345千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.上記のほか、投資事業組合に対する出資持分の時価評価に係る評価差額400千円から繰延税金負債129千円を差し引いた額270千円を「その他有価証券評価差額金」として計上しております。なお、当該投資事業組合では投資株式等の一部が上場会社株式であることからその一部株式についてのみ時価評価しており、投資株式等の大部分は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

2016/06/17 16:54

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は799千円、法人税等調整額が738千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が61千円増加しております。

2016/06/17 16:54

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,530千円、その他有価証券評価差額金が141千円それぞれ減少し、法人税等調整額が2,671千円増加しております。

2016/06/17 16:54