有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(単位:千円)			(単位:千円)
繰延税金資産
繰越欠損金		18,655			22,871
貸倒引当金損金算入限度超過額		6,276			7,043
賞与引当金及び未払賞与		129,386			129,590
未払事業税		57,209			56,818
未払事業所税		2,897			3,159
有価証券評価損否認額		16,316			14,634
その他		25,687			5,439
繰延税金資産小計		256,430			239,558
連結子会社間に係る固定資産未実現利益		7,035			6,882
評価性引当額		△22,463			△22,872
繰延税金資産合計		241,002			223,568
繰延税金負債
為替差益		△78,986			△26,066
その他有価証券評価差額金		△9,206			△4,543
繰延税金負債合計		△88,193			△30,609
繰延税金資産の純額		152,809			192,958

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		178,042	千円		188,329	千円
固定資産―繰延税金資産		29,661			24,416
流動負債―繰延税金負債	(その他)	-			3,129
固定負債―繰延税金負債		54,894			16,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。				33.1	%
(調整)
交際費等損金不算入					0.4
住民税均等割額					0.6
受取配当等益金不算入					△0.3
子会社実効税率差異					2.2
その他					△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率					35.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,530千円、その他有価証券評価差額金が141千円それぞれ減少し、法人税等調整額が2,671千円増加しております。