有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
	(単位:千円)			(単位:千円)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2		1,242			8,941
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,569			5,569
賞与引当金及び未払賞与		179,487			168,122
未払事業税		39,788			27,502
未払事業所税		3,201			3,593
有価証券評価損否認額		61			21,271
その他		39,599			47,290
繰延税金資産小計		268,950			282,291
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△1,242			△8,941
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△82			△18,622
評価性引当額小計(注)1		△1,325			△27,563
繰延税金資産合計		267,625			254,727
繰延税金負債
為替差益		△20,667			△25,283
その他有価証券評価差額金		△3,611			△4,231
その他		△10,767			△12,082
繰延税金負債合計		△35,046			△41,596
繰延税金資産の純額		232,578			213,130

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が26,238千円増加しております。これは、期末時点における将来の課税所得を見積った結果、翌期以降の繰延税金資産の回収可能額が減少したため、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加いたしました。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,242	1,242
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,242	△1,242
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	8,941	8,941
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,941	△8,941
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等損金不算入		0.5			0.3
住民税均等割額		0.9			0.9
受取配当等益金不算入		△0.0			△3.2
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除		-			△2.0
評価性引当額の増加		-			1.4
のれん償却費		1.1			-
減損損失		3.6			-
その他		0.5			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.2			28.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当等益金不算入」は、法定実効税率に対する割合を勘案し重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において計上していた「その他」0.5%は、「受取配当等益金不算入」△0.0%、「その他」0.5%に組み替えております。