有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	(単位:千円)			(単位:千円)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)		-			17,576
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,569			5,569
賞与引当金及び未払賞与		167,249			222,367
未払事業税		57,061			44,852
未払事業所税		3,716			3,901
有価証券評価損否認額		21,271			14,263
その他		54,302			42,701
繰延税金資産小計		309,170			351,231
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		-			△17,576
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△37,495			△21,172
評価性引当額小計		△37,495			△38,748
繰延税金資産合計		271,674			312,482
繰延税金負債
為替差益		△50,955			△14,518
その他有価証券評価差額金		△232			△517
その他		△19,777			△23,757
繰延税金負債合計		△70,964			△38,794
繰延税金資産の純額		200,710			273,688

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	17,576	17,576
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17,576	△17,576
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。				30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入					0.69
住民税均等割額					0.63
受取配当等益金不算入					△0.40
賃上げ促進税制による特別控除					△4.27
その他					0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率					27.30