有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(単位:千円)			(単位:千円)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)		821,583			858,689
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,569			5,569
賞与引当金及び未払賞与		302,001			295,641
未払事業税		53,925			43,105
未払事業所税		4,174			4,908
有価証券評価損否認額		14,263			29,164
その他		62,579			47,002
繰延税金資産小計		1,264,096			1,284,082
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△821,583			△858,689
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△4,344			△7,687
評価性引当額小計(注)		△825,928			△866,376
繰延税金資産合計		438,168			417,705
繰延税金負債
為替差益		△25,805			△1,320
その他有価証券評価差額金		△17,508			△9,618
その他		△31,312			△37,215
繰延税金負債合計		△74,626			△48,153
繰延税金資産の純額		363,542			369,551

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	821,583	821,583
評価性引当額	-	-	-	-	-	△821,583	△821,583
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	858,689	858,689
評価性引当額	-	-	-	-	-	△858,689	△858,689
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入		0.64			0.58
住民税均等割額		0.49			0.45
受取配当等益金不算入		△28.26			△6.08
賃上げ促進税制による特別控除		△4.19			△3.81
評価性引当額の増減		22.01			0.98
のれん償却額		0.00			0.97
子会社税率差異		0.67			1.91
その他		0.31			1.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.29			27.07

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,602千円増加し、法人税等調整額が1,602千円減少しております。