有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(単位:千円)			(単位:千円)
繰延税金資産
繰越欠損金		22,752			20,710
貸倒引当金損金算入限度超過額		6,549			6,288
賞与引当金及び未払賞与		178,452			209,582
未払事業税		46,859			45,391
未払事業所税		3,233			3,050
有価証券評価損否認額		7,478			7,478
その他有価証券評価差額金		2,723			5,171
その他		38,308			48,053
繰延税金資産小計		306,359			345,727
連結子会社間に係る固定資産未実現利益		6,882			6,882
評価性引当額		△22,760			△22,428
繰延税金資産合計		290,481			330,181
繰延税金負債
為替差益		△29,636			△19,470
その他有価証券評価差額金		△125			△432
その他		-			△736
繰延税金負債合計		△29,762			△20,640
繰延税金資産の純額		260,718			309,541

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		256,743	千円		283,473	千円
固定資産―繰延税金資産		20,349			36,077
固定負債―繰延税金負債		16,374			10,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.8	%		30.8	%
(調整)
交際費等損金不算入		0.5			0.3
住民税均等割額		0.7			0.6
受取配当等益金不算入		△0.1			-
のれん償却費		0.9			0.8
子会社実効税率差異		3.5			4.0
所得促進税制による特別控除		△1.8			△1.7
その他		△0.7			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.8			34.8