有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(単位:千円)			(単位:千円)
繰延税金資産
繰越欠損金		145,452			36,668
貸倒引当金損金算入限度超過額		20,143			8,249
賞与引当金及び未払賞与		33,759			158,615
未払事業税		31,922			9,568
未払事業所税		2,713			2,649
有価証券評価損否認額		340,740			20,419
その他		9,343			10,818
繰延税金資産小計		584,076			246,988
連結子会社間に係る固定資産未実現利益		7,383			7,383
評価性引当額		△324,325			△19,817
繰延税金資産合計		267,135			234,555
繰延税金負債
為替差益		26,638			32,812
未払還付事業税		-			8,914
その他有価証券評価差額金		3,317			6,383
繰延税金負債合計		29,955			48,110
繰延税金資産の純額		237,179			186,444

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		70,122	千円		187,545	千円
固定資産―繰延税金資産		169,410	千円		20,038	千円
固定負債―繰延税金負債		2,353	千円		21,139	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.01%			38.01%
(調整)
交際費等損金不算入		0.87%			0.64%
住民税均等割額		0.77%			0.51%
受取配当等益金不算入		△0.31%			△0.44%
投資事業組合等の連結による影響		0.36%			△1.05%
持分法による投資損失		1.17%			-%
評価性引当額の増減		0.44%			△23.36%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-%			0.56%
その他		1.36%			1.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.67%			15.99%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,764千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。