有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社は純粋持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を図っております。
当社グループ全体での事業の種類別セグメントごとの対処すべき課題は次のとおりです。
(1) 経営コンサルティング事業
中堅・中小企業のあらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団としての認知を勝ち取り、中堅・中小企業に対する「No.1コンサルティング集団」の地位を確立することであります。重点戦略は次のとおりであります。
①大手銀行、地方銀行、政府系金融機関、証券会社、大手弁護士事務所、ファンド等に対する確固たる営業基盤の確立・拡充
②役務提供内容の多様化による新たな収益機会の更なる創造(高付加価値化、差別化)
③事業再生及び事業承継を切り口としたM&A事業の本格事業化
④地方拠点展開の積極化
⑤中国、アジア関連コンサルティング体制の構築(日系企業の中国、アジアへの進出支援・現場改善支援等)
⑥新卒採用に加え、多種多様な専門家(会計専門家、メーカー・小売・経営経験者等)の採用等積極的な増員
⑦ブランド(組織認知)向上への取り組み
(2) 資本・株式・株主に関するコンサルティング事業
資本・株式・株主に関するコンサルティングのプロフェッショナル集団として業界内認知を獲得し、ファイナンシャルアドバイザリー業務における独立系シェアNo.1を目指すことであります。重点戦略は次のとおりであります。
①大手証券会社等金融機関とのネットワーク強化による営業基盤の構築
②事業承継を切り口とした「M&A関連業務」の強力な推進(金融機関紹介、独自開拓)
③上場企業・優良未上場企業のオーナーに対する「資産管理・相続・事業承継コンサルティング」の推進
④上場志向会社に対して、「上場支援コンサルティング」「経理サポート業務」を効率的効果的に推進
⑤会計専門家を中心とした積極的な増員
(3) 不動産コンサルティング事業
重点戦略は次のとおりであります。
①会計人との連携強化による営業拠点の構築・拡充
②物納コンサルティング、相続・事業承継対策、不動産有効活用提案ビジネス等を切り口とした幅広いコンサルティング受注体制の整備・拡充
③賃貸管理を中心としたストックビジネスの強化
④積極的な増員等による早期の事業的規模への拡大
(4) FP関連事業
堅実かつ積極的な事業活動を通じてFP業界内外における評価・認知度の更なる向上を図り、FP教育研修業界でのシェア拡大を目指すこと、及びこれまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、FP周辺分野での新事業を実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。
①証券・保険業界等既存マーケットの深耕と大手銀行・地方銀行・不動産業界等新規マーケットの開拓
②企業実務研修ニーズを的確に捉えたオーダーメイド研修の拡販
③相続手続に関するサポート業務(商品名「相続あんしんサポート」)の早期の事業的規模への拡大
(5) 投資ファンド事業
事業承継ファンドであるキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合では、残存投資先株式のイグジットを目指してまいります。また、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合では、事業承継コンサルティングの一環としての機能を果たすべく、金融機関と連携し慎重に投資実行を進めてまいります。
当社グループ全体での事業の種類別セグメントごとの対処すべき課題は次のとおりです。
(1) 経営コンサルティング事業
中堅・中小企業のあらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団としての認知を勝ち取り、中堅・中小企業に対する「No.1コンサルティング集団」の地位を確立することであります。重点戦略は次のとおりであります。
①大手銀行、地方銀行、政府系金融機関、証券会社、大手弁護士事務所、ファンド等に対する確固たる営業基盤の確立・拡充
②役務提供内容の多様化による新たな収益機会の更なる創造(高付加価値化、差別化)
③事業再生及び事業承継を切り口としたM&A事業の本格事業化
④地方拠点展開の積極化
⑤中国、アジア関連コンサルティング体制の構築(日系企業の中国、アジアへの進出支援・現場改善支援等)
⑥新卒採用に加え、多種多様な専門家(会計専門家、メーカー・小売・経営経験者等)の採用等積極的な増員
⑦ブランド(組織認知)向上への取り組み
(2) 資本・株式・株主に関するコンサルティング事業
資本・株式・株主に関するコンサルティングのプロフェッショナル集団として業界内認知を獲得し、ファイナンシャルアドバイザリー業務における独立系シェアNo.1を目指すことであります。重点戦略は次のとおりであります。
①大手証券会社等金融機関とのネットワーク強化による営業基盤の構築
②事業承継を切り口とした「M&A関連業務」の強力な推進(金融機関紹介、独自開拓)
③上場企業・優良未上場企業のオーナーに対する「資産管理・相続・事業承継コンサルティング」の推進
④上場志向会社に対して、「上場支援コンサルティング」「経理サポート業務」を効率的効果的に推進
⑤会計専門家を中心とした積極的な増員
(3) 不動産コンサルティング事業
重点戦略は次のとおりであります。
①会計人との連携強化による営業拠点の構築・拡充
②物納コンサルティング、相続・事業承継対策、不動産有効活用提案ビジネス等を切り口とした幅広いコンサルティング受注体制の整備・拡充
③賃貸管理を中心としたストックビジネスの強化
④積極的な増員等による早期の事業的規模への拡大
(4) FP関連事業
堅実かつ積極的な事業活動を通じてFP業界内外における評価・認知度の更なる向上を図り、FP教育研修業界でのシェア拡大を目指すこと、及びこれまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、FP周辺分野での新事業を実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。
①証券・保険業界等既存マーケットの深耕と大手銀行・地方銀行・不動産業界等新規マーケットの開拓
②企業実務研修ニーズを的確に捉えたオーダーメイド研修の拡販
③相続手続に関するサポート業務(商品名「相続あんしんサポート」)の早期の事業的規模への拡大
(5) 投資ファンド事業
事業承継ファンドであるキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合では、残存投資先株式のイグジットを目指してまいります。また、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合では、事業承継コンサルティングの一環としての機能を果たすべく、金融機関と連携し慎重に投資実行を進めてまいります。