有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は純粋持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を図っております。
各セグメント別の対処すべき課題は次のとおりです。
(1) 経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業における戦略は、企業のあらゆる経営課題を「真」に解決するプロフェッショナル集団としての認知を勝ち取り、「総合コンサルティング会社」の地位を確立することであります。
重点戦略は次のとおりであります。
①従来型事業再生コンサルティング依存からの脱却
「事業再生コンサルティング」中心から「事業成長コンサルティング」「事業承継コンサルティング」「M&Aコンサルティング」を加えた四本柱とするビジネスモデルへの変換
②「事業承継コンサルティング」「M&Aコンサルティング」の本格事業化
③海外コンサルティング体制の基盤確立(日系企業の中国・アジアへの進出支援、現場改善支援等)
④BtoCビジネスへの認知向上に向けた取組強化
⑤計画的な人材採用・育成(メンバーの成長を促す仕組みの構築)
(2) 資本・株式・株主に関するコンサルティング事業
資本・株式・株主に関するコンサルティング事業における戦略は、「資本・株式・株主」に関するコンサルティングのプロフェッショナル集団として業界内認知を獲得し、ファイナンシャルアドバイザリー業務における独立系シェアNo.1を目指すことであります。
重点戦略は次のとおりであります。
①大手証券会社等の金融機関とのネットワーク強化による営業基盤の構築・強化
②証券会社等金融機関とのネットワークの活用による「M&A関連業務」の強力な推進
③「M&A関連業務」における独自ルートの開拓
④地方拠点展開(西日本地域)
⑤会計専門家を中心とした積極的な増員
(3) 不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業における戦略は、営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得し、業界トップの不動産コンサルティング会社を目指すことであります。重点戦略は次のとおりであります。
①中長期的な事業成長を図るため、新卒採用を行う等積極的な人員採用・育成による組織基盤の構築
②提携会計事務所の新規開拓及び既提携会計事務所との連携強化による営業基盤の構築・拡充
③顧客との長期的リレーションシップの構築
④賃貸管理を中心としたストックビジネスの強化
(4) FP関連事業
FP関連事業における戦略は、FP業界内外における評価・認知度の更なる向上を図り、FP教育研修業界でのシェア拡大を目指すこと、及びこれまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、FP周辺分野での新事業を実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。
①証券・保険業界等既存マーケットの深掘とライフプラン研修・営業スキル研修による新規マーケットの開拓
②企業実務研修ニーズを的確に捉えたオーダーメイド型研修メニューの拡充、拡販
③相続手続に関するサポート業務(商品名「相続あんしんサポート」)の早期の事業的規模への拡大
(5) 投資・ファンド事業
キャピタルソリューション弐号ファンドは、事業承継コンサルティングの一環としての機能を果たすべく、金融機関と連携し慎重に投資実行を進めてまいります。