有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は7,664,041千円と前連結会計年度末比1,326,255千円の増加となりました。主な増加項目は次のとおりであります。
・現金及び預金507,477千円増加(当連結会計年度末残高4,833,180千円)
・受取手形及び売掛金328,828千円増加(当連結会計年度末残高1,087,635千円)
・有価証券354,683千円増加(当連結会計年度末残高363,279千円)
主として1年以内に償還される米国財務省証券を投資その他の資産の「投資有価証券」から流動資産の「有価証券」に表示変更したことによる増加であります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は2,756,442千円と前連結会計年度末比802,919千円の減少となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・投資有価証券1,302,979千円減少(当連結会計年度末残高1,445,907千円)
主として豪国債の売却による減少、1年以内に償還される米国財務省証券を流動資産の「有価証券」に表示変更したことによる減少であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は1,583,059千円と前連結会計年度末比121,276千円の減少となりました。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は45,558千円と前連結会計年度末比25,562千円の減少となりました。
⑤株主資本
当連結会計年度末における株主資本残高は8,768,614千円と前連結会計年度末比675,425千円の増加となりました。増減項目は次のとおりであります。
・利益剰余金767,146千円増加(当連結会計年度末残高6,114,060千円)
・自己株式91,720千円増加(当連結会計年度末残高463,516千円)
⑥非支配株主持分
当連結会計年度末における非支配株主持分残高は9,006千円と前連結会計年度末比4,018千円の増加となりました。この非支配株主持分は、当社グループが運営管理する投資事業有限責任組合における当社グループ外出資者持分であります。
(2)経営成績
①売上高、営業費用及び営業利益
売上高は前連結会計年度比7.6%増の9,130,178千円、売上原価は同8.7%増の979,768千円、販売費及び一般管理費は7.9%増の6,015,410千円となり、営業利益は6.2%増の2,134,634千円となりました。
セグメント別の分析につきましては、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(1)当連結会計年度の概況」をご参照ください。
②営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は前連結会計年度比62.8%減の79,714千円、営業外費用は同834.2%増の154,740千円、経常利益は同6.7%減の2,059,608千円となりました。
前連結会計年度では為替差益及び有価証券利息等の営業外収益の計上により営業外収支がプラス198,017千円だったのに対して、当連結会計年度では有価証券利息及び投資有価証券売却益等の営業外収益計上はあったものの為替差損及び投資事業組合運用損等の営業外費用計上があったことから営業外収支がマイナス75,025千円となったことによるものであります。
③税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比6.6%減の2,031,710千円となりました。
④非支配株主に帰属する当期純損失
非支配株主に帰属する当期純損失は1,165千円となりました(前連結会計年度は1,407千円の非支配株主に帰属する当期純損失)。
これは、当社グループが運営管理する投資事業有限責任組合の当連結会計年度におけるファンド損失のうち、当社グループ外出資者に帰属するファンド損失であります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5.8%減の1,302,242千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①当社グループの資金状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額817,856千円、売上債権の増加額328,823千円、敷金及び保証金の差入による純支出201,518千円(主として当社グループ東京本社の増床及びフロア変更に伴う敷金の差入)、有形固定資産の取得による支出290,469千円(主として当社グループ東京本社の増床及びフロア変更に伴う建物附属設備の増設)、配当金の支払額525,334千円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が2,031,710千円あったこと、投資有価証券の売却による収入830,709千円(主として豪国債の売却)、定期預金の払戻による収入411,830千円等があったことから889,350千円の資金増(前年同期は218,025千円の資金増)となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は4,663,011千円になりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②財務政策
当社グループが運営管理する事業承継ファンドのキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合への自己投資につきましては、当社グループの自己資金で行っていく予定であります。