四半期報告書-第28期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)の業績は、売上高5,106,502千円(前年同期比25.4%増)、営業利益1,040,096千円(同40.9%増)となりました。
経常利益は、所有している米国財務省証券等に係る為替差損の計上等により営業外損益がマイナス217,940千円となったこと(前年同期は営業外損益がマイナス38,495千円)から822,156千円(同17.5%増)となりました。
以下、税金等調整前四半期純利益813,875千円(同17.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益535,714千円(同21.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,720,589千円(前年同期比30.4%増)、営業利益793,166千円(同69.1%増)となりました。
第1四半期に続き当第2四半期も大型コンサルティング案件を売上実現できたこと、及びM&Aコンサルティング、事業承継コンサルティングが順調だったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
②資本・株式・株主に関するコンサルティング事業
資本・株式・株主に関するコンサルティング事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高600,788千円(前年同期比48.7%増)、営業利益35,336千円(同107.0%増)となりました。
コンサルティング業務は、ファイナンシャルアドバイザリー業務等の受注が順調であり、また、ストック・オプション導入コンサルティング業務については、株式報酬の1形態として制度化された譲渡制限付株式に取り組み、株式報酬導入コンサルティング業務への転換に目途が立ちつつある状況です。
M&A関連業務は、さらなる拡大を目指し本年5月に大阪事務所を開設し人員を増強しました。案件数は増加しているものの、その売上実現が大幅に遅れておりますが、下半期にはこの遅れを取り戻せるものと見込んでおります。
③不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高367,038千円(前年同期比27.2%減)、営業利益124,856千円(同32.9%減)となりました。
提携会計事務所からの案件相談件数・受注件数は前年同期比で増加しているものの、当第2四半期で売上計上できた案件が小型の案件が多かったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。
④FP関連事業
FP関連事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高319,818千円(前年同期比23.7%減)、営業利益8,080千円(同87.9%減)となりました。
確定拠出年金(DC)導入企業に対する研修の実施回数が前年同期比大幅に減少したことを主因に、業績は前年同期比減収減益となりました。
⑤投資・ファンド事業
投資・ファンド事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高123,277千円(前年同期は売上高なし)、営業利益77,821千円(前年同期は2,339千円の営業損失)となりました。
第1四半期に投資株式(優先株式)の償還益を計上できたことにより、営業利益を確保しました。また、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合においては第1四半期に行った新規投資先(1件)に対して追加投資を行い投資金額は合計243,110千円となりました。
(注)上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高25,011千円(経営コンサルティング事業12,967千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業6,150千円、不動産コンサルティング事業227千円、FP関連事業5,666千円)が含まれております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(全体キャッシュ・フローの概要)
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額674,195千円、その他の負債の減少額357,322千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出474,874千円、配当金の支払額285,852千円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益が813,875千円あったこと、営業投資有価証券の減少額635,653千円、売上債権の減少額375,213千円、有価証券の償還による収入210,690千円等があったことから154,910千円の資金増(前年同期は539,281千円の資金減)となりました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は4,817,921千円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,130,801千円(前年同期は233,482千円の資金減)となりました。
法人税等の支払額674,195千円、その他の負債の減少額357,322千円等があった一方で、税金等調整前四半期純利益が813,875千円あったこと、営業投資有価証券の減少額635,653千円、売上債権の減少額375,213千円、賞与引当金の増加額98,651千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、523,862千円(前年同期は32,809千円の資金増)となりました。
これは、有価証券の償還による収入210,690千円(米国財務省証券の償還)等があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出474,874千円、投資有価証券の取得による支出229,304千円(主として米国財務省証券の購入)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、377,057千円(前年同期は336,146千円の資金減)となりました。
これは、配当金の支払額285,852千円、自己株式の取得による支出91,944千円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」及び「4 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。