四半期報告書-第27期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)の業績は、売上高1,844,213千円(前年同期比11.6%減)、営業利益180,789千円(同66.1%減)、経常利益250,409千円(同52.2%減)、税金等調整前四半期純利益246,645千円(同52.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益152,240千円(同53.3%減)となりました。
経営コンサルティング事業及び資本・株式・株主に関するコンサルティング事業において、前連結会計年度は第1四半期において大型案件の売上実現が複数あったのに対して、当第1四半期では大型案件の完了がなかったことからM&A関連売上高が前年同期比で減少したこと、及び人員増強に伴う人件費の増加等販売費及び一般管理費が増加したこともあって、全体で前年同期比減収減益となりましたが、両事業ともに引き合い状況や受注状況は順調でありますので第2四半期以降の業績は順調に推移すると見込んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の当第1四半期業績は、売上高1,268,892千円(前年同期比2.2%減)、営業利益78,324千円(同71.3%減)となりました。
当第1四半期における事業再生、事業承継及び事業成長コンサルティング事業は順調に推移しましたが、売上計上を見込んでいたM&Aコンサルティング案件のうち数件が第2四半期にずれ込んだこと、及び人員増強に伴う人件費の増加等のコスト増もあって前年同期比195,029千円の減益となりましたが、第2四半期はM&Aコンサルティングの売上実現が順調に推移すると考えておりますので順調な軌道に戻るものと見込んでおります。
②資本・株式・株主に関するコンサルティング事業
資本・株式・株主に関するコンサルティング事業の当第1四半期業績は、売上高162,766千円(前年同期比58.3%減)、営業損失30,232千円(前年同期は157,958千円の営業利益)となりました。
前第1四半期では大型M&A仲介案件が売上実現できたのに対し、当第1四半期ではそのような大型案件の売上計上がなかったことから業績は前年同期比188,191千円の減益となりましたが、ファイナンシャルアドバイザリー業務等のコンサルティング案件の受注状況は順調であり、またM&A関連業務の相談件数も順調に積み上がってきており、第2四半期以降売上実現が期待できることから通期では順調な業績を確保できると見込んでおります。
③不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業の当第1四半期業績は、売上高251,689千円(前年同期比19.5%増)、営業利益100,958千円(同34.4%増)となりました。
当社グループ会社及び提携会計事務所との連携による不動産売買仲介案件等の受注が順調だったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
④FP関連事業
FP関連事業の当第1四半期業績は、売上高198,393千円(前年同期比18.9%増)、営業利益33,250千円(同23.9%増)となりました。
確定拠出年金(DC)導入企業に対するDC関連研修の受注が順調であったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
⑤投資・ファンド事業
投資・ファンド事業の当第1四半期業績は、営業損失1,929千円(前年同期は328千円の営業損失)となりました。当第1四半期では投資株式の売却はなく、新規の投資実行もありませんでした。
(注)上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高37,528千円(経営コンサルティング事業31,671千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業2,390千円、FP関連事業3,466千円)が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(全体キャッシュ・フローの概要)
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が246,645千円あったこと、売上債権の減少額270,791千円、賞与引当金の増加額80,266千円等の資金増加要因があったものの、法人税等の支払額777,212千円、その他の負債の減少額469,949千円、配当金の支払額244,971千円があったこと等から978,969千円の資金減(前年同期は210,168千円の資金増)となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の資金残高は2,794,690千円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、707,766千円(前年同期は399,815千円の資金増)となりました。
税金等調整前四半期純利益が246,645千円あったこと、売上債権の減少額270,791千円、賞与引当金の増加額80,266千円等があった一方で、法人税等の支払額777,212千円、その他の負債の減少額469,949千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、29,626千円(前年同期は3,959千円の資金増)となりました。
これは、投資有価証券からの分配による収入13,850千円等があった一方で、有形固定資産の取得による支出28,948千円、敷金及び保証金の差入による支出11,356千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、241,229千円(前年同期は192,518千円の資金減)となりました。
これは、配当金の支払額244,971千円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
投資・ファンド事業について
当社グループでは、投資・ファンド事業としてキャピタルソリューション壱号及び弐号投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、事業会社においても株式等投資を行っております。
そのため、投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況等によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ただし、キャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合は投資残高が7,530千円となっていることから、業績に与える影響は僅少であります。
また、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。