有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は純粋持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を図っております。
各セグメント別の対処すべき課題は次のとおりです。
(1) 経営コンサルティング事業
中堅・中小企業のあらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団としての認知を勝ち取り、中堅・中小企業に対する「No.1コンサルティング集団」の地位を確立することであります。
重点戦略は次のとおりであります。
①「事業再生コンサルティング」中心から「事業成長コンサルティング」「事業承継・M&Aコンサルティング」を加えた三本柱とするビジネスモデルへの変換
②事業承継・M&Aコンサルティングの本格事業化
③コンサルティング能力の強化(競合差別化、高品質化、業務効率化、仕組化)
④中国・アジア関連コンサルティング体制の構築(日系企業の中国・アジアへの進出支援、現場改善支援等)
⑤BtoCビジネスへの取り組み
⑥新卒採用に加え、多種多様な専門家(会計専門家、メーカー・小売・経営経験者等)の採用等積極的な増員
(2) 資本・株式・株主に関するコンサルティング事業
「資本・株式・株主」に関するコンサルティングのプロフェッショナル集団として業界内認知を獲得し、ファイナンシャルアドバイザリー業務における独立系シェアNo.1を目指すことであります。
重点戦略は次のとおりであります。
①大手証券会社等金融機関とのネットワーク強化による営業基盤の構築・強化
②証券会社等のネットワークの活用による「M&A関連業務」の強力な推進(金融機関紹介、独自開拓)
③上場企業・優良未上場企業のオーナーに対する「資産管理・相続・事業承継コンサルティング」の推進
④地方拠点展開
⑤会計専門家を中心とした積極的な増員
(3) 不動産コンサルティング事業
重点戦略は次のとおりであります。
①中長期的な事業成長を図るため、新卒採用を行う等積極的な人員確保育成による組織基盤の構築
②提携会計事務所数の増加及び既提携会計事務所との連携強化による営業基盤の構築・拡充
③物納コンサルティング、相続・事業承継対策、不動産有効活用提案ビジネス等を切り口とした幅広いコンサルティング受注体制の整備・拡充
④賃貸管理を中心としたストックビジネスの強化
(4) FP関連事業
FP業界内外における評価・認知度の更なる向上を図り、FP教育研修業界でのシェア拡大を目指すこと、及びこれまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、FP周辺分野での新事業を実現することであります。
重点戦略は次のとおりであります。
①証券・保険業界等既存マーケットの深耕と大手銀行・地方銀行・不動産業界等新規マーケットの開拓
②企業実務研修ニーズを的確に捉えたオーダーメイド研修メニューの拡充・拡販
③相続手続に関するサポート業務(商品名「相続あんしんサポート」)の事業的規模への拡大
(5) 投資・ファンド事業
事業承継ファンドであるキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合は、残存投資額が7,530千円と少額になっておりますが、この残存投資株式については利益ベースでの売却実現を目指してまいります。
また、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、投資はほとんど実行しておりませんが、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットに慎重に投資案件を発掘してまいります。