有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(単位:千円)			(単位:千円)
繰延税金資産
繰越欠損金		36,668			18,655
貸倒引当金損金算入限度超過額		8,249			6,276
賞与引当金及び未払賞与		158,615			129,386
未払事業税		9,568			57,209
未払事業所税		2,649			2,897
有価証券評価損否認額		20,419			16,316
その他		10,818			25,687
繰延税金資産小計		246,988			256,430
連結子会社間に係る固定資産未実現利益		7,383			7,035
評価性引当額		△19,817			△22,463
繰延税金資産合計		234,555			241,002
繰延税金負債
為替差益		△32,812			△78,986
未払還付事業税		△8,914			-
その他有価証券評価差額金		△6,383			△9,206
繰延税金負債合計		△48,110			△88,193
繰延税金資産の純額		186,444			152,809

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		187,545	千円		178,042	千円
固定資産―繰延税金資産		20,038			29,661
固定負債―繰延税金負債		21,139			54,894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.01	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入		0.64
住民税均等割額		0.51
受取配当等益金不算入		△0.44
投資事業組合等の連結による影響		△1.05
評価性引当額の増減		△23.36
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.56
その他		1.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,152千円減少し、法人税等調整額が6,615千円、その他有価証券評価差額金が462千円それぞれ増加しております。