有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(単位:千円)			(単位:千円)
繰延税金資産
繰越欠損金		22,871			22,752
貸倒引当金損金算入限度超過額		7,043			6,549
賞与引当金及び未払賞与		129,590			178,452
未払事業税		56,818			46,859
未払事業所税		3,159			3,233
有価証券評価損否認額		14,634			7,478
その他有価証券評価差額金		-			2,723
その他		5,439			38,308
繰延税金資産小計		239,558			306,359
連結子会社間に係る固定資産未実現利益		6,882			6,882
評価性引当額		△22,872			△22,760
繰延税金資産合計		223,568			290,481
繰延税金負債
為替差益		△26,066			△29,636
その他有価証券評価差額金		△4,543			△125
繰延税金負債合計		△30,609			△29,762
繰延税金資産の純額		192,958			260,718

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		188,329	千円		256,743	千円
固定資産―繰延税金資産		24,416			20,349
流動負債―繰延税金負債	(その他)	3,129			-
固定負債―繰延税金負債		16,657			16,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1	%		30.8	%
(調整)
交際費等損金不算入		0.4			0.5
住民税均等割額		0.6			0.7
受取配当等益金不算入		△0.3			△0.1
のれん償却費		0.0			0.9
子会社実効税率差異		2.2			3.5
所得促進税制による特別控除		-			△1.8
その他		△0.1			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.9			33.8