有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(単位:千円)			(単位:千円)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2		20,710			1,227
貸倒引当金損金算入限度超過額		6,288			5,569
賞与引当金及び未払賞与		209,582			42,566
未払事業税		45,391			17,750
未払事業所税		3,050			3,308
有価証券評価損否認額		7,478			5,748
その他有価証券評価差額金		5,171			3,154
その他		54,935			30,283
繰延税金資産小計		352,610			109,609
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		-			△1,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-			△6,002
評価性引当額小計(注)1		△22,428			△7,230
繰延税金資産合計		330,181			102,378
繰延税金負債
為替差益		△19,470			△25,563
その他有価証券評価差額金		△432			-
その他		△736			△476
繰延税金負債合計		△20,640			△26,039
繰延税金資産の純額		309,541			76,338

(注)1.当連結会計年度の評価性引当額が前連結会計年度に比べて15,197千円減少した主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を評価性引当額としていた連結子会社において、当連結会計年度に課税所得が生じたことにより税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,227	1,227
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,227	△1,227
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.8	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であることから注記を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入		0.3
住民税均等割額		0.6
受取配当等益金不算入		-
のれん償却費		0.8
子会社実効税率差異		4.0
所得促進税制による特別控除		△1.7
その他		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.8