有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
	(単位:千円)			(単位:千円)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2		8,941			-
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,569			5,569
賞与引当金及び未払賞与		168,122			167,249
未払事業税		27,502			57,061
未払事業所税		3,593			3,716
有価証券評価損否認額		21,271			21,271
その他		47,290			54,302
繰延税金資産小計		282,291			309,170
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△8,941			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△18,622			△37,495
評価性引当額小計(注)1		△27,563			△37,495
繰延税金資産合計		254,727			271,674
繰延税金負債
為替差益		△25,283			△50,955
その他有価証券評価差額金		△4,231			△232
その他		△12,082			△19,777
繰延税金負債合計		△41,596			△70,964
繰延税金資産の純額		213,130			200,710

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が9,931千円増加しております。これは、連結子会社において期末時点における将来の課税所得を見積った結果、翌期以降の繰延税金資産の回収可能額が減少したため、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加いたしました。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	8,941	8,941
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,941	△8,941
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入		0.3
住民税均等割額		0.9
受取配当等益金不算入		△3.2
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除		△2.0
評価性引当額の増加		1.4
その他		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.6