有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)			当事業年度(平成28年3月31日)
	(単位:千円)			(単位:千円)
繰延税金資産
未払事業税		1,729			1,834
未払事業所税		29			28
投資事業組合運用損		1,623			843
関係会社株式評価損		6,468			6,124
繰延税金資産小計		9,850			8,829
評価性引当額		△6,468			△6,124
繰延税金資産合計		3,382			2,705
繰延税金負債
為替差益		△31,857			△16,319
その他有価証券評価差額金		△144			△1,084
繰延税金負債合計		△32,002			△17,403
繰延税金資産(負債)の純額		△28,619			△14,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)			当事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等損金不算入		0.1			0.1
受取配当等益金不算入		△25.5			△30.3
住民税均等割額		0.1			0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△0.5			△0.1
その他		0.0			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		9.9			2.9

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は799千円、法人税等調整額が738千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が61千円増加しております。