有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)			当事業年度(2019年3月31日)
	(単位:千円)			(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金		-			42,566
資産除去債務		-			15,288
貸倒引当金損金算入限度超過額		-			5,569
未払事業税		428			10,939
未払事業所税		43			3,308
投資事業組合運用損		61			61
関係会社株式評価損		6,124			6,124
その他有価証券評価差額金		2,463			3,154
有価証券評価損否認額		-			5,686
その他		-			14,430
繰延税金資産小計		9,120			107,130
評価性引当額		△6,124			△6,124
繰延税金資産合計		2,996			101,006
繰延税金負債
為替差益		△7,196			△25,563
繰延税金負債合計		△7,196			△25,563
繰延税金資産(負債)の純額		△4,200			75,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)			当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率		30.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等損金不算入		0.0			0.1
受取配当等益金不算入		△29.8			0.0
住民税均等割額		0.1			0.2
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除		-			△0.8
抱合せ株式消滅差益		-			△22.7
その他		0.2			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.3			7.8