有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)			当事業年度(平成27年3月31日)
	(単位:千円)			(単位:千円)
繰延税金資産
繰越欠損金		16,920			-
未払事業税		-			1,729
未払事業所税		27			29
投資事業組合運用損		2,880			1,623
関係会社株式評価損		7,128			6,468
繰延税金資産小計		26,957			9,850
評価性引当額		△7,128			△6,468
繰延税金資産合計		19,829			3,382
繰延税金負債
為替差益		△12,612			△31,857
未収還付事業税		△1,134			-
その他有価証券評価差額金		△4,765			△144
繰延税金負債合計		△18,512			△32,002
繰延税金資産(負債)の純額		1,316			△28,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)			当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率		38.01	%		35.64	%
(調整)
交際費等損金不算入		0.15			0.18
受取配当等益金不算入		△30.56			△25.54
住民税均等割額		0.19			0.16
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.21			△0.50
その他		△0.04			0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率		7.96			9.96

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,964千円、法人税等調整額が2,950千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14千円増加しております。