有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)			当事業年度(2025年3月31日)
	(単位:千円)			(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与		289,534			271,946
資産除去債務		27,217			29,835
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,569			5,569
未払事業税		39,822			38,278
未払事業所税		4,174			4,908
関係会社株式評価損		152,338			156,816
投資有価証券評価損否認額		14,263			29,164
その他		22,462			2,680
繰延税金資産小計		555,382			539,199
評価性引当額		△153,481			△156,816
繰延税金資産合計		401,900			382,383
繰延税金負債
為替差益		△25,805			△1,320
その他有価証券評価差額		△17,508			△9,618
繰延税金負債合計		△43,313			△10,938
繰延税金資産(負債)の純額		358,586			371,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)			当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入		0.85			0.69
住民税均等割額		0.62			0.59
賃上げ促進税制による特別控除		△5.57			△5.13
その他		△0.36			0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.16			27.04

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,602千円増加し、法人税等調整額が1,602千円減少しております。