有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)			当事業年度(2023年3月31日)
	(単位:千円)			(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与		167,249			222,367
資産除去債務		23,685			25,451
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,569			5,569
未払事業税		36,998			40,447
未払事業所税		3,716			3,901
関係会社株式評価損		155,280			149,156
投資有価証券評価損否認額		21,209			14,263
その他		7,657			5,718
繰延税金資産小計		421,365			466,874
評価性引当額		△172,947			△166,823
繰延税金資産合計		248,418			300,051
繰延税金負債
為替差益		△50,955			△14,518
その他有価証券評価差額		△232			△517
繰延税金負債合計		△51,187			△15,036
繰延税金資産(負債)の純額		197,230			285,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)			当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。				30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入					0.81
住民税均等割額					0.70
賃上げ促進税制による特別控除					△5.03
その他					△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率					26.91