有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)			当事業年度(2022年3月31日)
	(単位:千円)			(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与		168,122			167,249
資産除去債務		22,883			23,685
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,569			5,569
未払事業税		26,504			36,998
未払事業所税		3,593			3,716
関係会社株式評価損		155,280			155,280
有価証券評価損否認額		21,209			21,209
その他		10,443			7,657
繰延税金資産小計		413,607			421,365
評価性引当額		△172,947			△172,947
繰延税金資産合計		240,659			248,418
繰延税金負債
為替差益		△25,283			△50,955
その他有価証券評価差額		△4,231			△232
繰延税金負債合計		△29,514			△51,187
繰延税金資産(負債)の純額		211,145			197,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)			当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率		30.6	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入		0.7
受取配当等益金不算入		△1.0
住民税均等割額		1.9
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除		△4.4
評価性引当額の増加		18.2
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		46.2