有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)			当事業年度(2026年3月31日)
	(単位:千円)			(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与		271,946			278,026
資産除去債務		29,835			28,882
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,569			5,733
未払事業税		38,278			37,029
未払事業所税		4,908			6,324
関係会社株式評価損		156,816			156,816
投資有価証券評価損否認額		29,164			29,171
その他		2,680			16,210
繰延税金資産小計		539,199			558,194
評価性引当額		△156,816			△156,816
繰延税金資産合計		382,383			401,378
繰延税金負債
為替差益		△1,320			△2,321
その他有価証券評価差額		△9,618			△24,537
繰延税金負債合計		△10,938			△26,859
繰延税金資産(負債)の純額		371,445			374,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)			当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入		0.69			0.84
住民税均等割額		0.59			0.63
賃上げ促進税制による特別控除		△5.13			△5.15
その他		0.27			1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.04			28.24