有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)			当事業年度(平成26年3月31日)
	(単位:千円)			(単位:千円)
繰延税金資産
繰越欠損金		-			16,920
未払事業税		1,728			-
未払事業所税		29			27
投資事業組合運用損		51,343			2,880
関係会社株式評価損		7,128			7,128
繰延税金資産小計		60,229			26,957
評価性引当額		△7,128			△7,128
繰延税金資産合計		53,101			19,829
繰延税金負債
為替差益		9,937			12,612
未収還付事業税		-			1,134
その他有価証券評価差額金		85			4,765
繰延税金負債合計		10,022			18,512
繰延税金資産の純額		43,079			1,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)			当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率		38.01%			38.01%
(調整)
交際費等損金不算入		0.13%			0.15%
受取配当等益金不算入		△28.04%			△30.56%
住民税均等割額		0.23%			0.19%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-%			0.21%
その他		0.17%			△0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.50%			7.96%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,027千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。