四半期報告書-第28期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.
事業の内容 市場調査及びコンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
多様化する海外進出・既存海外事業に関するコンサルティングニーズに対応するための体制構築及び海外に関するコンサルティング機能の強化のためであります。
(3) 企業結合日
平成28年4月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
80.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である山田ビジネスコンサルティング株式会社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の80.0%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結計算書に含まれる被取得企業の業績期間
平成28年4月1日から平成28年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
507,331千円
なお、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生要因
取得原価が取得時の純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.
事業の内容 市場調査及びコンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
多様化する海外進出・既存海外事業に関するコンサルティングニーズに対応するための体制構築及び海外に関するコンサルティング機能の強化のためであります。
(3) 企業結合日
平成28年4月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
80.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である山田ビジネスコンサルティング株式会社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の80.0%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結計算書に含まれる被取得企業の業績期間
平成28年4月1日から平成28年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 579,394千円 |
| 取得原価 579,394千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
507,331千円
なお、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生要因
取得原価が取得時の純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却