半期報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2024年4月1日付で当社の連結子会社であるYAMADA Consulting Group USA Inc.(以下、「山田コンサルUSA社」)がTakenaka Partnersの全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Takenaka Partners
事業の内容 :M&Aアドバイザリー、クロスボーダーM&Aアドバイザリー
②企業結合を行った主な理由
当社は、従来から国内外の企業に対して幅広いコンサルティングサービスを提供しております。海外事業についてはアジアを中心に海外拠点を設立し、日本と海外現地双方から日系企業の海外事業に関する課題に対しコンサルティングサービスを提供してまいりました。米国におきましては、2016年にTakenaka Partners LLCと業務提携契約を締結し、その後2018年に山田コンサルUSA社を設立して以降、Takenaka Partners LLCの「買い手企業の買収ニーズからM&Aサービスを進める『グリーンフィールド・リサーチ』」の手法を継承しながら、日系企業の米国展開の支援と、米国でのネットワーク拡大を進めております。 Takenaka Partners LLC は、35年間にわたり米国における日系企業のM&A・戦略的パートナーシップ支援のパイオニアとして、豊富な実績を重ねてきました。特に、日系企業の個別のニーズに応じて、買収候補先の調査・選定を行う「グリーンフィールド・リサーチ」というM&A手法を特徴としており、国際展開を目指す日系企業向けM&Aアドバイザーファームとして唯一無二の地位を確立しています。今般、業務提携にとどまらずTakenaka Partners LLCの親会社であるTakenaka Partnersの株式を取得し子会社化することにより、米国市場のM&Aアドバイザリーサービスにおけるプロフェッショナル人材拡充や専門力強化、そして、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに高めるものと考えております。 今後、両社の経営資源や経験を共有し、より一層、顧客企業の課題解決、成長・発展に寄与できるよう努めてまいります。
③企業結合日
2024年4月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤取得した株式数及び議決権比率
2,000株 100%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である山田コンサルUSA社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は1月31日でありましたが、2024年9月に決算日を3月31日に変更いたしました。その結果、当中間連結財務諸表は、2024年2月1日から2024年9月30日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 278千米ドル
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,752千米ドル
なお、上記の金額は、企業結合日以後、中間決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
米国市場のM&Aアドバイザリーサービスにおけるプロフェッショナル人材拡充や専門力強化、ネットワーク拡大が推進され、当社グループが顧客に提供するM&Aサービスの付加価値をさらに高めるものと期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
2024年4月1日付で当社の連結子会社であるYAMADA Consulting Group USA Inc.(以下、「山田コンサルUSA社」)がTakenaka Partnersの全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Takenaka Partners
事業の内容 :M&Aアドバイザリー、クロスボーダーM&Aアドバイザリー
②企業結合を行った主な理由
当社は、従来から国内外の企業に対して幅広いコンサルティングサービスを提供しております。海外事業についてはアジアを中心に海外拠点を設立し、日本と海外現地双方から日系企業の海外事業に関する課題に対しコンサルティングサービスを提供してまいりました。米国におきましては、2016年にTakenaka Partners LLCと業務提携契約を締結し、その後2018年に山田コンサルUSA社を設立して以降、Takenaka Partners LLCの「買い手企業の買収ニーズからM&Aサービスを進める『グリーンフィールド・リサーチ』」の手法を継承しながら、日系企業の米国展開の支援と、米国でのネットワーク拡大を進めております。 Takenaka Partners LLC は、35年間にわたり米国における日系企業のM&A・戦略的パートナーシップ支援のパイオニアとして、豊富な実績を重ねてきました。特に、日系企業の個別のニーズに応じて、買収候補先の調査・選定を行う「グリーンフィールド・リサーチ」というM&A手法を特徴としており、国際展開を目指す日系企業向けM&Aアドバイザーファームとして唯一無二の地位を確立しています。今般、業務提携にとどまらずTakenaka Partners LLCの親会社であるTakenaka Partnersの株式を取得し子会社化することにより、米国市場のM&Aアドバイザリーサービスにおけるプロフェッショナル人材拡充や専門力強化、そして、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに高めるものと考えております。 今後、両社の経営資源や経験を共有し、より一層、顧客企業の課題解決、成長・発展に寄与できるよう努めてまいります。
③企業結合日
2024年4月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤取得した株式数及び議決権比率
2,000株 100%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である山田コンサルUSA社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は1月31日でありましたが、2024年9月に決算日を3月31日に変更いたしました。その結果、当中間連結財務諸表は、2024年2月1日から2024年9月30日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 7,840千米ドル |
| 取得原価 | 7,840千米ドル |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 278千米ドル
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,752千米ドル
なお、上記の金額は、企業結合日以後、中間決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
米国市場のM&Aアドバイザリーサービスにおけるプロフェッショナル人材拡充や専門力強化、ネットワーク拡大が推進され、当社グループが顧客に提供するM&Aサービスの付加価値をさらに高めるものと期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,525千ドル |
| 固定資産 | 729 |
| 資産合計 | 3,254 |
| 流動負債 | 138 |
| 固定負債 | 28 |
| 負債合計 | 166 |