有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立方式の厚生年金基金制度、及び確定拠出制度を採用しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,856千円、当連結会計年度34,039千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	51,456,746千円	55,645,631千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	38,724,413	41,374,925
差引額	12,732,333	14,270,706

(注)前連結会計年度の数値は平成28年3月31日現在のものであり、当連結会計年度の数値は平成29年3月31日現在のものであります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.77%(平成28年3月31日現在の割合)
当連結会計年度 0.74%(平成29年3月31日現在の割合)
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、基本金処理後の剰余金となっております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,147千円、当連結会計年度4,670千円であります。