有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。なお、前連結会計年度まで採用しておりました確定給付型の制度としての総合設立方式の厚生年金基金制度は、当連結会計年度において脱退いたしました。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,039千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	55,645,631千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	41,374,925	-
差引額	14,270,706	-

(注)前連結会計年度の数値は2017年3月31日現在のものであります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.74%(2017年3月31日現在の割合)
当連結会計年度 -
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、基本金処理後の剰余金となっております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,670千円、当連結会計年度46,012千円であります。