有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「経営コンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」、「教育研修・FP関連事業」、「投資・ファンド事業」の4つを報告セグメントとしております。
「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング(持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT)、M&A等資本に関するコンサルティング(M&Aアドバイザリー業務、事業承継コンサルティング)、海外事業コンサルティング等を行っております。「不動産コンサルティング事業」は、不動産コンサルティング、不動産売買仲介業務等を行っております。「教育研修・FP関連事業」は、FP等の資格取得講座販売、企業研修、相続手続サポート業務等を行っております。「投資・ファンド事業」は、投資事業組合等の組成・運営、投資業務を行っております。
当連結会計年度より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・FP関連事業」に区分していた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメント名称を「FP関連事業」から「教育研修・FP関連事業」に変更いたしました。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金、長期投資資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「経営コンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」、「教育研修・FP関連事業」、「投資・ファンド事業」の4つを報告セグメントとしております。
「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング(持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT)、M&A等資本に関するコンサルティング(M&Aアドバイザリー業務、事業承継コンサルティング)、海外事業コンサルティング等を行っております。「不動産コンサルティング事業」は、不動産コンサルティング、不動産売買仲介業務等を行っております。「教育研修・FP関連事業」は、FP等の資格取得講座販売、企業研修、相続手続サポート業務等を行っております。「投資・ファンド事業」は、投資事業組合等の組成・運営、投資業務を行っております。
当連結会計年度より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・FP関連事業」に区分していた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメント名称を「FP関連事業」から「教育研修・FP関連事業」に変更いたしました。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 経営コンサルティング事業 | 不動産コンサルティング事業 | 教育研修・FP関連事業 | 投資・ファンド事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,511,787 | 775,587 | 782,632 | 40,269 | 13,110,276 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 57,009 | 2,600 | 12,827 | - | 72,437 |
| 計 | 11,568,797 | 778,187 | 795,459 | 40,269 | 13,182,713 |
| セグメント利益 | 2,653,209 | 158,800 | 94,767 | 8,644 | 2,915,421 |
| セグメント資産 | 9,798,273 | 1,061,171 | 657,000 | 800,188 | 12,316,634 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 81,351 | 5,088 | 6,704 | - | 93,144 |
| のれんの償却額 | 71,822 | 162 | - | - | 71,984 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 97,591 | - | 6,429 | - | 104,021 |
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 経営コンサルティング事業 | 不動産コンサルティング事業 | 教育研修・FP関連事業 | 投資・ファンド事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,177,515 | 803,034 | 751,632 | 668,231 | 13,400,413 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46,576 | 8,723 | 31 | - | 55,331 |
| 計 | 11,224,092 | 811,758 | 751,663 | 668,231 | 13,455,745 |
| セグメント利益 | 1,823,553 | 192,389 | 41,643 | 250,773 | 2,308,360 |
| セグメント資産 | 2,900,053 | 193,411 | 230,804 | 597,040 | 3,921,310 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 91,401 | 5,676 | 6,172 | - | 103,250 |
| のれんの償却額 | 71,796 | 162 | - | - | 71,958 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 175,606 | 8,506 | 12,076 | - | 196,190 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 13,182,713 | 13,455,745 |
| セグメント間取引消去 | △72,437 | △55,331 |
| 連結財務諸表の売上高 | 13,110,276 | 13,400,413 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,915,421 | 2,308,360 |
| セグメント間取引消去 | 1,669 | - |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,917,091 | 2,308,360 |
| (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 12,316,634 | 3,921,310 |
| セグメント間債権の相殺消去 | △750,032 | - |
| 全社資産(注) | 1,659,266 | 9,278,956 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 13,225,868 | 13,200,266 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金、長期投資資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 経営コンサルティング事業 | 不動産コンサルティング事業 | 教育研修・FP関連事業 | 投資・ファンド 事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,511,787 | 775,587 | 782,632 | 40,269 | 13,110,276 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 経営コンサルティング事業 | 不動産コンサルティング事業 | 教育研修・FP関連事業 | 投資・ファンド 事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,177,515 | 803,034 | 751,632 | 668,231 | 13,400,413 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 経営コンサルティング事業 | 不動産コンサルティング事業 | 教育研修・FP関連事業 | 投資・ファンド 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 21,889 | 1,556 | - | - | - | 23,446 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 経営コンサルティング事業 | 不動産コンサルティング事業 | 教育研修・FP関連事業 | 投資・ファンド事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 71,822 | 162 | - | - | 71,984 |
| 当期末残高 | 356,038 | 905 | - | - | 356,943 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 経営コンサルティング事業 | 不動産コンサルティング事業 | 教育研修・FP関連事業 | 投資・ファンド事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 71,796 | 162 | - | - | 71,958 |
| 当期末残高 | 287,853 | 742 | - | - | 288,596 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。