有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業(持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス)、事業再生コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業及び不動産投資事業を行っております。
当連結会計年度より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の2区分に変更しております。
当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営課題に対応し、顧客生涯価値(Life Time Value)を最大化することを全社戦略としております。
当該戦略のもと、従来は別セグメントとして管理しておりました「教育研修・FP関連事業」及び「不動産コンサルティング事業」についても、総合的なコンサルティングサービスのひとつの役割という位置づけで組織設定し、計画策定、業績管理することといたしました。
また、「不動産コンサルティング事業」の中に含めておりました「不動産投資事業」につきましては、当該戦略のもと、より一層強化して取り組んでいく計画であることから独立管理することとし、事業の性質を鑑み「投資事業」に含めることといたしました。
以上より、従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業(不動産投資事業除く。)」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金、長期投資資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業(持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス)、事業再生コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業及び不動産投資事業を行っております。
当連結会計年度より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の2区分に変更しております。
当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営課題に対応し、顧客生涯価値(Life Time Value)を最大化することを全社戦略としております。
当該戦略のもと、従来は別セグメントとして管理しておりました「教育研修・FP関連事業」及び「不動産コンサルティング事業」についても、総合的なコンサルティングサービスのひとつの役割という位置づけで組織設定し、計画策定、業績管理することといたしました。
また、「不動産コンサルティング事業」の中に含めておりました「不動産投資事業」につきましては、当該戦略のもと、より一層強化して取り組んでいく計画であることから独立管理することとし、事業の性質を鑑み「投資事業」に含めることといたしました。
以上より、従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業(不動産投資事業除く。)」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンサルティング事業 | 投資事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 14,000,167 | 645,233 | 14,645,401 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 14,000,167 | 645,233 | 14,645,401 |
| セグメント利益 | 2,349,048 | 152,555 | 2,501,604 |
| セグメント資産 | 3,954,708 | 4,209,834 | 8,164,543 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 155,133 | - | 155,133 |
| のれんの償却額 | 114 | - | 114 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 141,358 | - | 141,358 |
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンサルティング事業 | 投資事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 16,043,442 | 407,243 | 16,450,685 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,447 | - | 16,447 |
| 計 | 16,059,889 | 407,243 | 16,467,132 |
| セグメント利益 | 2,812,512 | 59,042 | 2,871,555 |
| セグメント資産 | 4,142,649 | 6,541,863 | 10,684,513 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 160,627 | 972 | 161,600 |
| のれんの償却額 | 114 | - | 114 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 144,518 | 822 | 145,341 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 14,645,401 | 16,467,132 |
| セグメント間取引消去 | - | △16,447 |
| 連結財務諸表の売上高 | 14,645,401 | 16,450,685 |
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 8,164,543 | 10,684,513 |
| 全社資産(注) | 10,254,821 | 9,516,130 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 18,419,364 | 20,200,643 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金、長期投資資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| コンサルティング事業 | 投資事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 14,000,167 | 645,233 | 14,645,401 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| コンサルティング事業 | 投資事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 16,043,442 | 407,243 | 16,450,685 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| コンサルティング事業 | 投資事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 114 | - | 114 |
| 当期末残高 | 399 | - | 399 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| コンサルティング事業 | 投資事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 114 | - | 114 |
| 当期末残高 | 285 | - | 285 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。